利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらいサポートサービス（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

本サービスの利用にあたっては、民法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の日本法令を遵守するものとします。

1. 総則・規約への同意

本規約は、株式会社みらいサポートサービスが提供する以下のサービスに適用されます。

• オフィス清掃サービス
• 定期巡回メンテナンス
• 受付・施設案内サポート
• イベント運営補助
• 備品管理・発注代行
• 業務マニュアル作成支援

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の発行、契約書の締結、または実際の利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、仕様書、作業指示書その他の書面または電磁的記録により、本規約に優先する条件を定めることがあります。この場合、当該個別条件が本規約に優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者との契約内容に従い、以下の業務を提供します。

• オフィス清掃サービス：執務室、共用部、会議室、給湯室、トイレ等の清掃、衛生管理、消耗品補充の補助
• 定期巡回メンテナンス：施設内の簡易点検、異常確認、軽微な不具合の報告、関係先への連絡補助
• 受付・施設案内サポート：来訪者対応、受付案内、入館手続補助、施設内案内
• イベント運営補助：会場設営補助、受付補助、誘導、備品管理、撤収補助
• 備品管理・発注代行：在庫確認、発注手配、納品確認、管理台帳の整備補助
• 業務マニュアル作成支援：業務手順の整理、文書化支援、運用フローの整備補助

当社は、法令上必要な許認可、資格、届出等を要する業務については、当該要件を満たす範囲でのみ対応し、必要に応じて利用者に対し専門家への相談または別途手配を求めることがあります。

当社は、利用者の業務内容、施設の状況、作業環境、時間帯、必要人員、緊急対応の有無等に応じて、サービス内容、作業方法、実施時間、担当者を合理的な範囲で調整できるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの円滑な提供のため、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
• 作業に必要な入館許可、鍵、ID、パスワード、設備利用権限等を適切に付与すること
• 危険物、機密情報、貴重品、個人情報その他特別な管理を要する物品・情報について、事前に当社へ通知し、必要な保護措置を講じること
• 作業場所の安全を確保し、法令上必要な安全衛生管理を行うこと
• 当社の作業に支障を及ぼす行為、威圧、迷惑行為、ハラスメントを行わないこと
• 当社の指示に従い、必要な協力を行うこと

利用者は、当社が提供するサービスの性質上、利用者の施設・設備・備品・システム・第三者との契約関係等に起因する問題について、当社に責任がない限り、自己の責任と費用で対応するものとします。

利用者が第三者の権利を侵害する情報、違法な指示、または公序良俗に反する内容を当社に提供した場合、当社は当該業務の全部または一部を拒否、中止または解除できるものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、見積書、個別契約、発注書その他当社が提示する条件に従うものとします。

特段の定めがない限り、料金には消費税等の公租公課を含まず、別途これを加算して請求します。

以下の費用は、別途利用者の負担とすることがあります。

• 交通費、宿泊費、駐車場代、配送費
• 深夜・早朝・休日対応に伴う割増料金
• 特別な資材、消耗品、機材、保険、外注費
• 利用者都合による待機、再訪、追加作業に要する費用

利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期限までに当社指定の方法で支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、利用者の支払遅延、信用不安、契約違反その他合理的理由がある場合、事前通知なく本サービスの提供を停止し、または新規受注を拒否できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者によるキャンセル、日程変更、内容変更は、当社が別途定める期限および条件に従うものとします。

特段の定めがない場合、以下のとおり取り扱います。

• 実施予定日の7営業日前までのキャンセル：キャンセル料なし
• 実施予定日の6営業日前から3営業日前までのキャンセル：見積金額の30%
• 実施予定日の2営業日前から前営業日までのキャンセル：見積金額の50%
• 当日キャンセルまたは無断キャンセル：見積金額の100%

既に実施済みの作業、手配済みの資材、外注費、交通費、宿泊費、その他実費については、キャンセルの有無にかかわらず利用者が負担するものとします。

返金は、当社に故意または重過失がある場合、または法令上返金義務が認められる場合を除き、原則として行いません。返金が必要となる場合でも、返金対象は当社が受領した金額から実費、手数料、既履行部分の対価を控除した残額に限られます。

天災地変、交通機関の停止、施設の閉鎖、感染症拡大、行政指導その他当社の責めに帰すことのできない事由により実施不能となった場合、当社は日程変更または代替対応を提案できるものとし、返金の要否は個別に協議します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

• 利用者の期待する特定の成果、売上増加、集客、業務効率化の達成
• 第三者の行為、設備故障、通信障害、システム障害の完全な防止
• 利用者が提供した情報の正確性・完全性

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は当社に故意または重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失については責任を負いません。

当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、法令によりこの制限が無効とされる場合は、その限度で適用されません。

利用者が第三者との間で生じた紛争、施設管理上の問題、労務管理上の問題、法令違反等に起因して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に生じた損害、費用、弁護士費用その他一切の負担を補償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成した文書、マニュアル、手順書、図表、テンプレート、提案資料、写真、動画、ノウハウその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した資料、ロゴ、商標、画像、文書、データ等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、再配布、第三者提供、商用利用してはなりません。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者および利用者関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、安全管理、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

• 本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、必要な範囲で委託する場合

当社は、業務上知り得た利用者の機密情報を、契約の履行以外の目的で使用せず、第三者に漏えいしないよう合理的な安全管理措置を講じます。ただし、既に公知となっている情報、受領前から適法に保有していた情報、独自に開発した情報、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報はこの限りではありません。

利用者は、個人情報を当社に提供する場合、適法な取得・利用・提供の権限を有することを保証するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、法令・行政指導の変更、労働争議、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期日の延期、代替手段の提案、作業内容の調整等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他適切な方法により周知します。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の